設立の経緯・沿革
沿革
| 昭和49年11月11日 | 川崎市公害健康被害補償事業の成立
１．過去分補償
２．新法の施行に伴う不利益分の補填
３．専門施設の建設
について、川崎市長と公害健康被害者代表並びに関係企業43社との間に確認書を調印する。 |
| 昭和49年12月15日 | 横浜市公害健康被害者保護事業の成立
１．過去分補償
２．新法の施行に伴う不利益分の補填
３．専門施設の建設
について、横浜市長と関係企業19社との間に合意が成立する。 |
| 昭和50年8月1日 | 横浜市公害病センター基本構想検討協議会の発足
50年11月14日 報告書が提出される。 |
| 昭和51年1月23日 | 川崎・横浜両市長、公害保健センター（仮称）の共同建設について合意
基本的事項
１．設置場所 川崎市川崎区日進町23番地
２．施設規模 約1,500㎡
３．施設内容 ①検診、研究施設
②保健福祉施設
③応急医療施設
④データ管理施設
４．開設時期等51年度中着工、52年度開設を目途 |
| 昭和51年6月30日 | 公害保健センター（仮称） 川崎市建設検討協議会の発足
51年11月1日 報告書が提出される。 |
| 昭和51年7月6日 | 公害保健センター（仮称）開設準備事務局の設置 |
| 昭和51年8月12日 | 公害保健センター（仮称）の建設に係る川崎・横浜両市合同社長会の開催
当該事業にかかわる財源負担等につき、企業の最終的了承を得る。 |
| 昭和51年11月16日 | 公害保健センター（仮称）共同建設協議会の開催
52年1月10日 報告書が提出される |
| 昭和52年1月10日 | 財団法人 川崎・横浜公害保健センターの設立許可申請書の提出 |
| 昭和52年2月10日 | 財団法人の設立 |
| 昭和52年3月23日 | 着工式 |
| 昭和53年2月20日 | 落成式挙行 |
| 昭和53年4月1日 | 業務開始 |
| 平成24年2月1日 | 公益財団法人川崎・横浜公害保健センターに移行 |